情報セキュリティを確保できないデジタル化は有害だ

情報セキュリティとは

情報セキュリティという言葉について調べてみると、次の事が３要素として挙げられている。

機密性：関係者以外の第三者に機密情報を知られないこと

完全性：正当な操作権利者以外の者による不正な操作が為されないこと

可用性：利用者が必要なときに安全に利用できること

デジタル庁、大丈夫か

令和２年９月に菅義偉内閣が発足した際、デジタル庁を新設するということが発表され、情報システムを政府の中枢に据えるとは先端的な発想だと思ったものだ。でも、「海外からの人材も歓迎する」という言葉を同時に聞き、「ダメだこりゃあ」と思った。

デジタル化において、情報セキュリティがいちばん重要であり、それが確保できないのであれば、デジタル化なんかしないほうが良い。

機密性と完全性を保障するためには、デジタル庁の職員は信用できる人物であることが必要だ。コンピュータ・システムの知識・技術以前に、デジタル庁の職員には日本のために働きたいという強い意志が必要だ。

非常に有能だが日本を嫌いなIT技術者より、それほど有能でなくても日本が好きで日本のために働きたいIT技術者のほうが良いに決まっている。後者のほうが良い、というより、前者はダメだろう。

国家運営に関する機密が漏洩したり、内部資料が不正に改ざんされたりするのならば、デジタル化は有害無益だ。

日本が好きで日本のために働きたいIT技術者の要件は、第１に「日本国籍”だけ”を有する人」であること。国籍が外国であったり、二重国籍を有する人は、その人が持つ国籍の国の利益になって日本の不利益になるような働き方をする可能性がある。だから「海外からの人材も歓迎する」なんてもってのほかである。

河野太郎行政改革担当大臣が、ビデオ・チャット・サービス「ZOOM」でリモート・オンライン会議をすることを促す発言をして、SNS上で批判されると、「国際会議でも使用されている」と反論した。機密を要しない一部の国際会議で使用されているからといって、ZOOMを推奨すべきでは無い。

平井卓也デジタル担当大臣が、中国の通信機器大手ファーウェイ（為華）の製品をデジタル庁に導入すると表明したという情報が、一時SNSに流れたが、ご本人が明確に否定したので、それはよかったと思う。

デジタル化には情報セキュリティが最も重要であり、それが確保できないのならば、デジタル化はしないほうがよいのです。